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家電リサイクル法で定められた家電4品目の正しい処分方法について

家電リサイクル法で定められた家電4品目の正しい処分方法について

みなさんこんばんは。

当サイトエコフリーの記事をご覧いただきありがとうございます。エコフリーは、産業廃棄物業界に就職したばかりの新入社員の方や、総務課に配属になり廃棄物を担当することになった人に向けた廃棄物を理解するための情報サイトです。

少しでも有益な情報をみなさんにお届けできるよう頑張っていきますのでよろしくお願いします。

 

さて、今回のテーマは家電リサイクル法についてです。最近はいろいろなものを捨てる時に面倒な手続きが多くなっていますが、単純に捨てることになった時に一番面倒なのが家電4品目です。これは事務所などで利用している場合にも関わることですので、しっかり理解しておかないと大変なことになってしまう場合もあります。

廃棄物業界に勤めている者の一人として、産業廃棄物についてしっかりと理解してもらえるよう頑張ります。

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家電リサイクル法で定められた家電4品目の正しい処分方法について

家電リサイクル法で定められた家電4品目の正しい処分方法について

家電リサイクル法とは?

3R(リデュース、リユース、リサイクル)が叫ばれる昨今では、廃棄物から効率よく有用な資源を回収し、再利用するかが求められています。特に電化製品には貴金属類などの貴重な金属が利用されていることも多く、法律でも規制がされています。

家電リサイクル法は正式には「特定家庭用機器再商品化法」となっていますが、家電リサイクル法の方が分かりやすいので、法律の専門家以外の方はこういった呼称を利用しています。家電リサイクル法については経済産業省の定義が分かりやすいので、下に引用しておきます。

一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。

経済産業省:家電リサイクル法ページより

家電リサイクル法で定められた家電4品目について

区分け|カテゴリー|種類

家電リサイクル法の説明でも出てきましたが、リサイクルが定められている家電は大きく分けて4種類のものになっています。

エアコン」「テレビ(ブラウン管、液晶、プラズマ)」「冷蔵庫(冷凍庫)」「洗濯機(乾燥機)」です。

エアコン

エアコン|家電リサイクル法

画像は経済産業省:家電リサイクル法ページのものを編集

テレビ

テレビ|家電リサイクル法

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冷蔵庫・冷凍庫

冷蔵庫|家電リサイクル法

画像は経済産業省:家電リサイクル法ページのものを編集

洗濯機・衣類乾燥機

洗濯機|家電リサイクル法

画像は経済産業省:家電リサイクル法ページのものを編集

一般家庭から出る家電4品目の正しい処分方法は?

疑問|なぜ|理由

一般家庭から排出される家電リサイクル法に関わる家電は、処分するのは比較的簡単です。新しい家電の購入時に古い家電を引き取ってもらうようにすればいいからです。この場合、新しい家電を購入する店舗にもよりますが、購入時に限り古い家電の引き取りを無料で行っている家電量販店もあります。

家電のリサイクル料金は型番ごとにで全て定められているのですが、大体数千円程度の料金なので、家電量販店からすれば割引と同じよう感覚で無料で引き取りをするということも可能になります。ただ、サイズの大きい家電などは処分料金が高くなってしまう場合もあるので、全ての家電リサイクル品が無料で引き取ってもらえるわけではありません

また、新しい家電を購入しない場合でも家電リサイクル品を処分したいことがあるかもしれません。そういった場合には以下の方法で処分することが可能です。

  • 家電を購入した家電量販店等に引き取りを依頼
  • 市区町村への問い合わせ
  • 指定取引所に持ち込み

購入した家電量販店等が分かっている場合は、家電量販店等への引き取りを依頼するのが一番簡単です。ただ、家電の購入時とは違って有料になりますから、数千円の処分量+回収料が必要です。

引越などをしていて、家電を購入した店舗が遠いまたは分からないといった場合には、お住まいの市区町村へ問い合わせをするのが一番確実な方法です。他にも郵便局振込方式で料金を支払い、指定引取場所に直接持ち込む方法などもあるようです。

1つだけ注意しておきたいのは、軽トラックなどで街中を回り家電等の無料回収をうたっている業者です。こういった業者は廃棄物処理の許可を所持していない不正業者であることがほとんどです。不法投棄や高額請求などのトラブルの原因にもなりかねないので、面倒でも適正な処分を心がけましょう。

事務所などから出る家電4品目の正しい処分方法は?

疑問|なぜ|理由

事務所や病院、学校など一般家庭ではない場所からも家電が廃棄される場合があります。特に廃業や廃校の場合などは、家電の買い替えも行われない為、大量の家電リサイクル品が排出される場合があります。

家電リサイクル品は事業所から出るばあいでも家電リサイクル法の対象となっています。事務所や病院、学校などに設置された粗大ごみを入れるコンテナに入れて一緒に回収してもらうことはできません。必ず廃棄物処理業者と連携して、運び出しから処分までの道筋を立てておきましょう。

 

それでは今回はここまでです。最後までご覧いただきありがとうございました。

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